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日ソ共同宣言後にも多くの交渉が行われた

(外務省HPより)

~ソ連時代~

1.日ソ共同宣言(1956年)

歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。
→平和条約締結交渉の継続に同意した。
→歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。

2.日ソ共同宣言後の日ソ交渉

(1)ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。これに対し、我が国は、対ソ覚書により、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできない旨反論した。
(2)田中総理訪ソ(1973年)
日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記された。
→ブレジネフ書記長は、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることを口頭で確認。
(3)それにもかかわらず、その後ソ連は長い間「領土問題は存在しない」との態度。

3.ゴルバチョフ大統領の訪日(1991年4月)

日ソ共同声明において、ソ連側は、四島の名前を具体的に書き、領土画定の問題の存在を初めて文書で認めた。

~エリツィン大統領時代~

1.エリツィン大統領の訪日まで

1991年8月、保守派によるクーデタ未遂事件が発生。12月ソ連邦は崩壊した。

2.エリツィン大統領の訪日(1993年10月)

(1)東京宣言(第2項)において、
(イ)領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、
(ロ)四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、
(ハ)領土問題を、1)歴史的・法的事実に立脚し、2)両国の間で合意の上作成
された諸文書、及び、3)法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。
(2)また、東京宣言は、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束が
ロシアとの間で引き続き適用されることを確認した。
(エリツィン大統領は記者会見で、日露間で有効な国際約束に1956年の日ソ共同宣言も含まれると発言。)

3.クラスノヤルスク首脳会談(1997年11月)

「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」

4.川奈首脳会談(1998年4月)

川奈合意
「平和条約が、東京宣言第2項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと。」

5.小渕総理の訪露(1998年11月)

モスクワ宣言において、
-東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意を再確認。
-国境画定委員会及び共同経済活動委員会の設置を指示。

~プーチン大統領時代~

1.プーチン大統領の訪日(2000年9月)

(1)「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」において、
-クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。
-これまでのすべての諸合意に立脚して、四島の帰属の問題を解決する ことにより平和条約を策定するため交渉を継続することを確認。
(2)プーチン大統領が「56年宣言は有効であると考える」と発言した。
(3)プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々の考え方と完全には一致していない」として拒否した。

2.イルクーツク首脳会談(2001年3月)

イルクーツク声明において、
(1)56年日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認した。
(2)その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日露共通の認識を再確認した。

3.小泉総理の訪露(2003年1月)

(1)共同声明において、両首脳の間で、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。
(2)「日露行動計画」において、56年日ソ共同宣言、93年東京宣言、2001年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の平和条約交渉の基礎とされた。

4.小泉総理の訪露(サンクトペテルブルク建都300周年記念行事)(2003年5月)

プーチン大統領から、ロシアとしては、極めて重要な問題である領土問題を解決したいとの強い気持ちを持っており、これを先延ばししたり、「沼に埋めよう」というような考えは持っていない旨発言した。

5.シーアイランド・サミットにおける日露首脳会談(2004年6月)

プーチン大統領は、「日露二国間の議題には、主要な問題である平和条約問題が常に含まれており、自分はこの問題の討議を避けるつもりはない。」旨発言した。

6.APEC首脳会議における日露首脳会談(2004年11月)

小泉総理から、平和条約を締結し、日露関係を飛躍的に発展させていくことが日露双方の戦略的利益にかなう旨強調した。プーチン大統領も、領土問題を解決し平和条約を締結することが必要な旨確認した。

7.町村外務大臣の訪露(日露外相会談)(2005年1月)

領土問題については、両国の立場に隔たりがあるが、真剣な話し合いを続けていくことにより隔たりを埋める努力を続けていくこと、大統領の訪日に向けて引き続きこの問題について精力的に交渉を進めていくことで日露双方の意見が一致した。

8.小泉総理の訪露(第二次大戦終了60周年記念式典)(2005年5 月)

プーチン大統領の訪日に向け、ラヴロフ外務大臣の訪日等を通じて平和条約問題及び実務分野の準備を精力的に進めることを確認した。

9.ラヴロフ外務大臣の訪日(2005年5月)

領土問題については、1月の大臣訪露の際に両大臣の間で確認された双方の立場の隔たりに「架け橋」をかけるべく努力していくという精神に基づいて真剣な議論を行い、議論を継続していくことを確認した。

10.森前総理の訪露(2005年6月)

プーチン大統領から、11月のAPECの前後に訪日したい、平和条約問題については、訪日時に小泉総理と真剣な交渉を行いたい旨述べた。

11.イラク支援国際会議における日露外相会談(2005年6月)

プーチン大統領が11月のAPEC首脳会合の直前又は直後に訪日することで一致したほか、平和条約問題に関し引き続きしっかりと議論していくことで一致した。

12.グレンイーグルズ・サミットにおける日露首脳会談(2005年 7月)

プーチン大統領が11月20日から22日に訪問することで一致し、また、幅広い分野の日露協力を一層進めるとともに平和条約問題についてしっかり取り組んでいくことを確認した。

13.国連総会における日露外相会談(2005年9月)

プーチン大統領の訪日準備を様々なレベルで加速することで一致したほか、引き続き領土問題に関し外相レベル及び事務レベルで話し合っていくことで一致した。

14.プーチン大統領の訪日(2005年11月)

小泉総理から、日ソ共同宣言、東京宣言、日露行動計画等のこれまでの諸合意は極めて重要かつ有効であり、これらに基づいて平和条約締結交渉を継続する必要がある、両国には四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を可能な限り早期に締結するとの共通の認識があり、双方が受け入れられる解決を見いだす努力を続けていきたい旨述べた。
これに対し、プーチン大統領から、この問題を解決することは我々の責務である、平和条約が存在しないことが日露経済関係の発展を阻害している、他方、この問題は第二次世界大戦の結果であり、他の問題への連鎖という問題がある旨述べた。
その上で、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決を見出す努力を行うことで両首脳が一致した。

15.G8外相会合の際の日露外相会談(2006年6月)

麻生大臣から、2005年11月の日露首脳会談において、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、引き続き双方に受入れ可能な解決策を見いだす努力を行っていくことで一致したことを確認した上で、この諸合意及び諸文書には1956年日ソ共同宣言、1993年東京宣言、2001年イルクーツク声明及び2003年日露行動計画が当然含まれ、両政府はこれら諸文書に基づいて問題の最終的な解決に向けた努力を継続すべきである旨述べた。
これに対しラヴロフ大臣から、第二次世界大戦後の国際社会の現実を考慮しつつ麻生大臣が言及した諸文書に基づき交渉するというのがロシアの立場である旨述べた。

16.G8首脳会合の際の日露首脳会談(2006年7月)

小泉総理から、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を早期に締結するため、引き続き真剣な努力を継続することが両政府の責務であり、交渉を活発化させるため、両外務大臣他に指示を出そうと述べた。
この関連で、両首脳は、平和条約問題の解決に向けた環境整備を進める観点から、北方四島を含む隣接地域において、日露両国が共同で地震・津波対策等、防災分野で協力することについて協議していくことで一致し、今後、両国間で、具体的な作業を加速することとなった。
プーチン大統領は、自分も領土問題を解決して平和条約を結びたいと考えている、環境整備の重要性も理解している、これらに関して、両国間の協議を活性化させるべく、自分からも担当者に指示する、引き続きあらゆる分野における関係の全面的発展のために努力していきたいと述べた。

17.APEC閣僚会合の際の日露外相会談(2006年11月)

麻生大臣とラヴロフ大臣は、これまで日露間で達成された諸合意及び諸文書に基づき、日露双方にとって受入れ可能な解決策を共に見いだすための努力を精力的に続けていくことで一致した。また、交渉進展のための環境整備として、北方四島を含む日露の隣接地域における防災分野で協力を行っていくための作業を進めていくことで一致した。

18.APEC首脳会合の際の日露首脳会談(2006年11月)

安倍総理とプーチン大統領は、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき双方に受入れ可能な解決策を見いだすため、政治レベル、事務レベルで更に精力的に交渉していくことで一致した。

19.フラトコフ首相の訪日(2007年2月)

安倍総理とフラトコフ首相は、日露関係の潜在力を十分に発揮していくためにも、領土問題の解決が重要であるとの認識を確認し、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露双方に受入れ可能な解決策を見いだすため更に精力的に交渉していくことで一致した。 領土交渉進展の環境整備にも資するものとして、四島を含む日露の隣接地域において防災分野の協力を具体化させることで一致し、協力プログラムが署名された。

20.麻生外務大臣の訪露(2007年5月)

麻生大臣とラヴロフ大臣は、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露双方にとり受入れ可能な解決策を見いだすために精力的に交渉を続けていくことを確認した。
その上で、2007年2月のフラトコフ首相の訪日の際に署名された防災分野に関する協力プログラムに従って、平和条約締結交渉のための環境整備にも資するものとして、四島を含む日露の隣接地域において地震、津波等の自然災害の予測や対処の分野における具体的な協力を同年以降実施していくことを確認した。
また、既存の枠組みの下で四島を含む日露の隣接地域における生態系の保全及び持続可能な利用に関する協力を行うことについて検討するため、両国の専門家間で議論させることで一致した。

21.ハイリゲンダム・サミットの際の日露首脳会談(2007年6月)

安倍総理とプーチン大統領は、平和条約の締結交渉が「日露行動計画」の重要な柱の一つであることを確認し、今後、領土問題の解決に向けて、平和条約交渉についても進展を図っていくことで一致した。

22.シドニーでのAPEC首脳会議の際の日露首脳会談(2007年9月)

安倍総理とプーチン大統領は、ハイリゲンダムでの日露首脳会談における合意を受け、「日露行動計画」の重要な柱の一つである平和条約交渉につき、具体的な進展が得られるよう、両首脳が指示を出し、今後、進展を図るべく日露双方が一層努力していくことで一致した。 また、プーチン大統領から、ロシアがロシア連邦における議会選挙及び大統領選挙の後もこの作業を継続していくことを確信している旨発言した。

23.ラヴロフ外務大臣の訪日(2007年10月)

高村大臣から、平和条約締結に向けて実際に進展が得られるように交渉を強化しなければならないと強調したのに対し、ラヴロフ大臣から、自分の訪日直前にプーチン大統領から「日露関係においてはいかなる停滞もあってはならない。」との指示を受けたことを引用しつつ、この問題を凍結するつもりは全くなく、双方に受入れ可能な解決策を見いだすべく努力することを確約する旨述べた。その上で、両大臣は、日露関係をより高い次元に引き上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を真剣に検討していくことを確認した。

24.森元総理の訪露(2007年12月)

プーチン大統領から、自分達は、将来の露日関係に責任を有している、自分は幾度もこの問題を解決して露日関係にとげを残さないようにしたいということを述べてきたが、双方で受入れ可能な解決策を見いだす可能性はあると思う、自分はこの問題を本当に解決しようとしていることを福田総理にも伝えてほしい旨述べた。
森元総理から、2001年のイルクーツク首脳会談を出発点をするべきである旨述べ、プーチン大統領もそのとおりであると回答した。

25.日露外相会談(2008年4月)

(イ)ラヴロフ大臣から、平和条約締結問題については、首脳間の合意があるとおり、国境画定問題に関して双方に受入れ可能な解決策を積極的に模索する用意があり、ロシアの指導部がこの作業を続けていく意思を持っていることに疑いはない、昨年9月のシドニーにおける首脳会談でプーチン大統領が安倍総理(当時)に述べたとおり、双方にとり受入れ可能な解決を見いだすために全力を尽くす旨述べた。その上で、両大臣は、領土問題を解決しなければならないこと、また、日露関係を高い次元に引き上げていくための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、双方にとり受入れ可能な解決策を見いだすべく更に真剣に交渉を続けていくことで一致した。
(ロ)平和条約締結のための環境整備として、以下の2点で一致。
(i)北方四島を含む日露の隣接地域における生態系の保全及び持続可能な利用に関する日露専門家会合を5月下旬に開催し、サミットまでに協力の具体的方向性を示した政府間協力プログラムを作成する作業を開始することで一致。
(ii)元島民による北方四島への自由訪問に関し、自由訪問の訪問団にこれまで同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護士が同行できるようにしてほしいとの元島民の強い要望を受けて、日露間で調整してきた結果、今回、同年夏の訪問から右が実現することとなった(これにより、高齢化し、単独での訪問が困難になっている元島民と共に孫等の御家族が同行することが可能になった)。

26.福田総理の訪露(2008年4月)

(1)日露首脳会談 福田総理から、日露関係を高い次元に引き上げていくためにも、交渉を具体的に進展させていくことが不可欠である旨述べた。これに対し、プーチン大統領から、これまで積み重ねてきた話合いの上に、今後とも交渉を進めていくし、その進展が得られるためにも、両国関係を全般的に発展させていきたい旨述べた。
両首脳は、関係を高い次元に引き上げるためにも、交渉の進展を図る必要性があることで一致。また、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方が受入れ可能な解決策を、首脳レベルを含め、今後とも話し合っていくこと、また、そのために、両首脳が改めて指示を出すことで一致。
(2)メドヴェージェフ次期大統領との会談
双方は、日露関係を高い次元に引き上げていくためにも、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方が受入れ可能な解決策を見いだす交渉を続けていくこと、そのために両首脳から改めて指示を出すことで一致。

~メドヴェージェフ現大統領就任後の日露間の主要なやりとり~

1.G8北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談(2008年7月)

福田総理から、両国関係を高い次元に引き上げるためには、唯一の政治懸案である領土問題を解決し、国民のわだかまりを取り除く必要がある旨述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領から、領土問題が解決されれば、両国関係が最高水準に引き上げられることに疑いがなく、現状の両国関係を抜本的に変えられると思う旨述べた。
その上で、現段階での両首脳の間の共通の認識として、以下の諸点で一致した。
(イ)第一に、アジア太平洋地域において、日露両国が協力と連携を深めていくことは、両国の戦略的な利益に合致するのみならず、この地域の安定と繁栄に貢献するためにも必要であること。
(ロ)第二に、戦略的に重要な隣国である両国間に平和条約が存在しないことは、幅広い分野における日露関係の進展にとり支障になっていること。日露双方とも両国関係を完全に正常化するため、この問題を棚上げすることなく、できるだけ早期に解決することを強く望んでいること。
(ハ)第三に、平和条約については、日露間の領土問題を最終的に解決するものでなければならないこと。この問題の解決は、日露両国の利益に合致し、双方にとって受入れ可能なものでなければならないこと。
(ニ)第四に、日露双方は、以上の共通認識に従い、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、平和条約につき、首脳レベルを含む交渉を誠実に行っていく意向であること。そして、この問題を最終的に解決するために前進しようとする決意が双方において存在すること。

2.日露外相会談(2008年11月)

ラヴロフ大臣から、この問題の解決を真に欲しており、そのためには互いに極端な立場から離れ、妥協の精神の下、受入れ可能な解決策を模索する必要がある旨述べたのに対し、中曽根大臣から、交渉の現状についての我が方の率直な評価を述べ、領土交渉についても、経済分野等にみられる質的な進展に見合うような進展を図らなければならない旨指摘。
その上で、両大臣は、7月の首脳会談で一致した共通の認識に従い、外相レベルにおいても、北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致した。

3.ペルーでのAPEC首脳会議の際の日露首脳会談(2008年11月)

麻生総理から、自分が外務大臣を務めていた1年半前と比べて、経済関係が進展しているのに比べて交渉が進展していない、官僚のメンタリティを打破しなければならない旨率直に指摘したのに対し、メドヴェージェフ大統領から、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、首脳の善意と政治的意思があれば解決できる旨述べた。
その上で、両首脳は、来年、首脳レベルの集中的な話合いを行っていくことで一致するとともに、これらの首脳レベルの会談を念頭に、今後必要となる作業に言及した上で、具体的な作業に入るよう、事務方に指示を下ろすことで一致した。

4.日露首脳会談(於:サハリン)(2009年2月)

領土問題について、我々の世代で解決すること、メドヴェージェフ大統領が指示を出した「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で作業を行うこと等で一致。

5.G8ラクイラサミットの際の日露首脳会談(2009年7月)

領土問題について、ロシア側には、引き続き、独創的なアプローチの下で、あらゆるオプションを検討していく用意があること、その上で、双方は、これまでに達成された諸合意・諸文書に基づき、引き続き、双方に受入れ可能な解決策を模索していくこと等で一致。

6.国連総会の際の日露首脳会談(2009年9月)

メドヴェージェフ大統領は、領土問題を含め日露関係に新たな道筋をつけるよう努力したいとの立場を表明。また、両首脳は、アジア太平洋地域において新たな日露関係を切り拓くための意思を確認。
鳩山総理から、我々の世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待する旨述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領は、平和条約交渉を一層精力的に行っていきたい、独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、同時に、法的な範囲の中で議論を行うことも重要、過去の遺産を政治的に解決することは可能、と述べた。

7.シンガポールでのAPEC首脳会議の際の日露首脳会談(2009年11月)

鳩山総理から、アジア太平洋地域でロシアと協力を深めていくためにも、北方四島の帰属の問題を最終的に解決できるような、1956年宣言を超えたロシア側の独創的な対応を期待する旨述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領は、鳩山政権の間で領土問題を是非前進させたいと心から思っている旨発言。

8.日露外相会談(岡田大臣の訪露、2009年12月)

岡田大臣から、日露行動計画に基づき日露関係が進む一方、領土の帰属の問題について目に見える進展がないことが問題、と強調し、両首脳が具体的前進を図れるよう、両外相で努力していく重要性を指摘し、ロシア側に帰属の問題について日本の立場を踏まえる形での対応を求めた。ラヴロフ外相は、ロシア外交にとって日本は優先事項と説明しつつ、領土問題に関し、人為的に解決を遅らせるつもりはない、国際法及び第2次大戦の結果を踏まえる必要があると述べ、ロシア側の原則的立場を説明。

北方領土問題が発生してから今日に至るまで、政府がソ連/ロシア政府との間で行ってきた交渉の概要は以上のとおりです。
なお、最近の動きについて言えば、2008年7月の北海道洞爺湖サミットの際に行われた日露首脳会談において、両首脳は、(1)日露間に平和条約が存在しないことは、幅広い分野における両国関係の進展にとり支障になっていること、(2)平和条約については、日露間の領土問題を最終的に解決するものでなければならないこと、(3)これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、平和条約につき、誠実に交渉していくこと、(4)この問題を最終的に解決するために前進しようとする決意が双方において存在すること等を、現段階における共通の認識として確認しました。
また、同年11月のペルーAPECの際の首脳会談では、メドヴェージェフ大統領から、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、首脳の善意と政治的意思があれば解決できる旨述べ、その上で、両首脳は、本年、首脳レベルの集中的な話合いを行っていくことで一致するとともに、これらの首脳レベルの会談を念頭に、今後必要となる作業に言及した上で、具体的な作業に入るよう、事務方に指示を下ろすことで一致しました。